20ミリシーベルト問題

4月26日に書かせて頂いた『こどもの命を守りましょう』の

20ミリシーベルト問題の

署名一時提出に関しての中間報告です。

なおみさん のブログから転載させていただきました。

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みなさま(重複の際は失礼します) FoE Japanの満田です。

このたびは20ミリシーベルト撤回署名にご協力頂き、ありがとうございました。
頂いた署名を中間集約の上、5月23日に行われた文科省前における

要請行動の場で、渡辺格・文部科学省科学技術・学術政策局次長に

一次提出いたしましたことご報告いたします。
重ねて御礼を申し上げます。
署名は23日現在、14,630 人となりましたが、いまもまだ継続中です。
要請行動に関する報告を下記ブログに掲載しましたので、ご覧ください。

http://blog.canpan.info/foejapan/archive/29#honbun



<拡散希望>=====================================■



「父母たちの要請にYesを!」~20ミリ撤回:ここ2~3日が正念場

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-00d8.html


23日の文科省への要請行動では、福島から多くの父母たちがかけつけ、


支援にあたった市民団体とともに、下記の3つの要請を行いました。


1.年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)という

暫定目安を即時撤回すること

2.被ばく量について、1ミリシーベルトをめざしていくという文科省の方針を、

ただちに福島県に新たな通知として伝達すること

3.被ばく低減措置について国が責任をもって行うこと。

自治体が行う措置についても、国が経済的な支援を行うこと



渡辺次長は、この要請について、「政務三役と相談の上、


早急に返事をする」と述べています。


「早急に」とは、ここ2~3日と思われます。


しかし、まだ回答はかえってきていません。


いまが、正念場です。


ぜひ、みなさまからも菅首相および文部科学省の政務三役に


、「福島の父母たちの要請にYesを!」 と圧力をかけてください。


また、地元選出の議員に対して、


政務三役に圧力をかけるように呼びかけてください。


よろしくお願いいたします。




【政務三役のコンタクト】


●文部省内高木文科大臣の秘書官:竹本善次・文部科学大臣秘書官

(TEL)03-6734-2101 (FAX)03-6734-3580

●鈴木寛・文部科学副大臣(文科省内)

(TEL)03-6734-2103 (FAX)03-6734-3582

●議員事務所高木 義明 大臣(長崎1区)長崎事務所

〒850-0035  長崎市元船町7-6元船ビル1F

TEL (095) 826-0446  FAX (095) 826-0445

●東京事務所 TEL (03) 3508-7420  FAX(03) 3503-5757

笹木 竜三 副大臣(福井県)事務所 

電話 0776-23-5280 (ファックスはわからず)

●笠 浩史 政務官(神奈川県9区 )

電話:03-3508-3420 FAX: 03-3508-7120

●林 久美子 政務官(滋賀県)

【滋賀事務所】滋賀県東近江市八日市緑町16-13

TEL:0748-20-0935 FAX:0748-20-0936



■首相官邸のご意見募集ページ

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




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以上、長文で失礼いたしました。ご協力いただければ幸いです。



・:*:・゜'★,。・:*:・゜'☆・:転載ここまで。

ご署名くださった皆様。

ありがとうございました。

そして、今しがたyahooニュースで目にした記事です。

俳優の山本太郎さんが反原発の声をあげてくださってましたが、

実は芸能界ではこのような発言は問題視され

山本さんは「干されるのではないか?」との懸念が多くありました。

そしてそれが現実のものとなってしまいました。

こんなことが許されていいのでしょうか?

山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響


<抜粋>

25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。

『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、

なくなりました。』だって。
マネージャーには申し訳ない事をした。

僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。
山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に

文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における

暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。

わずか2日後のことだった。

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